社会福祉法人 拓く

10月2019

10月15日、厚生労働省モデル事業 久留米コンソーシアムと当法人主催による「地域通貨とファンドレイジング学習会」を実施しました。講師は、龍谷大学政策学部准教授の深尾昌峰さんです。市民が「社会的投資」を通して地域課題に関心を持ち、主体的に課題解決に取り組むことの大切さを学ぶ機会となりました。

写真①

 

10月15日、社会福祉協議会大会議室にて実施した同学習会には、市役所や社会福祉協議会の皆様もたくさんご参加いただきました。

講師の深尾昌峰さんは、「社会的投資の仕組みを創り出す会社」を掲げるプラスソーシャルインベストメント株式会社(京都市)の代表取締役会長も務め、地域の社会的課題を解決するために「社会的投資」というこれからの領域を切り拓くリーダーです。今回、「地域が地域でありつづけるためには」をテーマに、ご講演いただきました。

 

講演の中で、心に残った点を紹介します。

 

・これから地域を持続可能にしていくためには、お金の流れを中心に、人の豊かさをどう実感したらよいかと考え、地域に必要なことをみんなで作るという点を軸にしていき、市民でお金を作り市民が基本財団を作っていかなければ、現状ではお金は回らない。「社会的投資」ができる金融機能も、まだ地域の中にはあまりない。

・現代社会が次々と変わっていく中、20年後の日本は、社会保障を税金で賄う必要があるが、日本の人口は減り、政府は何もしてはくれないから、今大事なことは地域と関わり、お金の循環や関係性も地域で考えていく時代になっている。

・市民も行政が出来る範囲を理解し、市民や社会をよくしていこうと取り組む団体を応援する仕組みを一緒に考え、問題はみんなで解決して、地域のための財団を作り、地域の寄付をぐるぐる回すコミュニティ財団が大切。

・「社会的投資」も、今、世界的に変わってきており、環境を考える投資や地域エネルギーを考える投資が増えてきている。

 

ご講演をお聞きして、「私たちが本気で社会を変える」という気持ちを持ち、政策や企業のアンプとスピーカーの役割が出来る担い手になることが大切だと感じました。

最後に、日本には地域に寄付をしたい人も投資をしたい人も沢山いるが、受け皿も少なく、やり方が分からない人も沢山いるとのことでした。それをもっと分かりやすく、やりやすくすることと、地域通貨やファンドレイジングを、具体的に自分たちでやってみることが大切で、そしてそのことが地域でお金を循環させる第一歩だと思いました。(井元 ひとみ)

 

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