社会福祉法人 拓く

イベント・研修 (研修)

1月20日に奈良県の障害者福祉作業所「ひまわりの家」を視察し、21日に「暮らしネットフォーラム2~廣瀬明彦氏を囲んで~」に参加しました。全国の福祉の仕事に携わる30代、40代、50代、そして60代が混ざり合って学びました。明日からの実践に活かしていきたいと思います。

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1月20日、奈良県磯城郡三宅町の生活介護「ひまわりの家」に行きました。

「ひまわりの家」は、1992年、三宅小学校の先生たちが「障害児が小学校を卒業した時に、行くことのできる場所をつくりたい」と考え、小学校の中のプレハブで生まれました。現在は、社会福祉法人「ひまわり」が設立され、障害者作業所やグループホームなども運営されています。

そして、知的障害者の権利擁護活動を支えようと「ピープルファーストジャパン」の事務局も務めておられます。「ピープルファースト」とは、1973年、アメリカのオレゴン州で始まり、「自分たちのことは、自分たちで決める。親や職員が決めるのではない」との考えで展開している当事者運動です。

この日は、その事務局長を務める中村清司さんやピープルファーストジャパンの支援者の吉田裕子さんにピープルファーストの活動状況についてお話をお聴きしました。

また、施設長の喜多学志(きたひさし)さんや常務理事の渡邉哲久さんと、「ひまわりの家」の設立の経過や現在も尚、「障害者の人権」にこだわった取り組みについてお話をお聴きしました。

夜は廣瀬朋さん(廣瀬明彦さんのご子息)に宇多から出てきていただき、喜多さんと中村さんと私、年代も立場もバラバラの人で楽しく情報交換をしました。

 

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生活介護・就労継続支援B型ほどらいこ

 

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翌日の21日、奈良県暮らしを支えるネットワーク主催の「暮らしネットフォーラム2~廣瀬明彦氏を囲んで~」に参加しました。今回のテーマは『希望はある。人間、生きとるんやから』。

京都相楽福祉会 常務理事の廣瀬明彦さんは、知的障害者の地域支援の点で名の知れた方でした。当法人も職員と共に何度も足を運び、お話をお聞きしました。

2013年1月29日に亡くなられて4年が経ちます。

現在、息子さんの廣瀬朋さんを中心に、奈良県で実行委員会が結成され、廣瀬明彦さんのことを想いながら学習会や年に1回のフォーラム開催が実施されています。

今年は第2回目。懐かしいメンバーともお会いできるということで伺いました。

 

当日は4人の登壇者が長時間、様々な角度からお話されました。

印象に残った発言をここでご紹介します。

 

◆講演『私の生きざし 地域生活移行から福島支援』 
講師の山田優さんは愛知県知多市で、相談支援のコーディネーターの走りを務め、それから長野県西駒郷地域支援センター長等を経て、福島県被災地における障害福祉サービス基盤整備事業アドバイザー派遣事務局総括コーディネーターを務めておられます。

 

「『寄り添う』より、『伴走』がしっくりくる。

 『丁寧に聴けているのか』『じっと待つ支援』、つまり、

 ・あなたの気づきが湧きだす ⇒ 意思形成

 ・つたえようと表現する ⇒ 意思表明

 ・迷いながら決定した ⇒ 意思決定

 その『意思形成』⇒『意思表明』⇒『意思決定』をじっくり待つということだろう」

 

◆シンポジウム『希望を持って歩む。”私”はどうする?』
〇コーディネーター おおさか地域生活支援ネットワーク 理事長 北野誠一さん

 「地域の生活主体者として生きることは、そのようなリスクを背負って生きることである。それ故に、その人生をできる限り、豊かで面白いものにしていこうとする、本人と支援者のコラボレーションが生まれてくるのであり、そもそも本人が選んだリスキーな選択がなければ、本人の主体的な生きざまをサパートできない」

 

〇シンポジスト 西宮市社会福祉協議会 常務理事 清水明彦さん
「本人と支援者と、そして市民(3者)が、お互いの存在の価値を心底から実感し合いながら、共生社会実現にむけて共に進める相互の支援の総体としての『本人中心支援』をする」

 

〇シンポジスト 寝屋川市民たすけあいの会 事務局長 冨田昌吾さん

「社会保障、社会福祉に限っては、もう国はクリエイティブに考えことができるような状況でないような気がする。21世紀になり、社会福祉施策はなくなり、『公的扶助』と『社会保障』という政策的なコンセプトが、金銭面、そして対人援助サービスを市場から購入するやり方にかわってきた。今後、生産年齢の減少により、そのことは持続不可能となる。それなのに、コミュニティもなく、家族の支え合いもないという深刻な地方、地域の貧困化現象。実践では、うんざりするような『○○障害』の××とこまめに診断項目があるのに、対応する専門性がない。診断主義的なアプローチが山盛りになり、変な医療モデルばかりになっている。こんな『見えない○○』を『見える化』するのではなく、誰もさりげなく手を添えることがどんなに大切なことか。相談支援が事業化されて良いことがあったのか。チームでやったら無責任になっているのではないか?」

 

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4人の登壇者の年齢は、私と同じ60歳過ぎ。障害者が地域から排除されないように、また、支援をする場合に自分の差別性を問うてきた年代です。仕事というより、ライフワーク、また、障害者問題を通して社会を変えようと。

今回、会場に足を運んだ皆さんは、主に30代、40代、50代。「障害者差別」や「運動」という言葉がしっくりしない若い世代が聴いてどう感じたのでしょうか。いずれにせよ、私たち世代が運動を進めるときは仲間もいましたし、応援者もいっぱいで、孤独を感じることが少なかったように思います。

なかなか「つるまない」若い人たち、これから何をやるにしても仲間がいたらどんな心強いだろうと思います。そんな中、この会場にいた京都、奈良の若者たちは悩みながらも仲間づくりが進んでいるように思えました。   (常務理事 馬場 篤子)

 

 

11月24日、久留米市職員研修にて、馬場篤子常務理事が講師を務めました。演題は『共生教育から共生社会へ~行政が後押ししてくれたからこそ~』。職員の皆さんに、協働作業をして苦楽を共にしましょう、という思いをお伝えすることができました。誠に有難うございました。

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11月24日(木)、14時より久留米市役所くるみホールにて実施された久留米市職員研修に、当法人の馬場篤子常務理事が講師として招へいされ、『共生教育から共生社会へ~行政が後押ししてくれたからこそ~』について講演を行いました。

当日は、健康福祉部、子ども未来部、教育部、社会福祉協議会の職員の皆さん、約40名が参加。当法人設立の原点である1980年代の統合教育の取り組みから、無認可共同作業所、生きる場づくり、そして、現在の安武町における地域づくりまでをビデオやパワーポイントを使いながらお話し、「与えられるものでもなく、してもらうものでもなく、やっちゃおう」という思い、「協働作業をして苦楽を共にしましょう。行政の皆さんが後押しをしてくだされば、必ずうまくいく」という願いをお伝えすることができました。

意見交換の時間では、「障害者を支援する事業を継続することの大変さとは?」「障害者を巻き込んだ地域づくり、何から始めたらよいのか?」など真剣な質問が出され、職員の皆さんはじっくりと聴き入っておられました。

今回、久留米市役所の皆様に、このような機会をいただき、心より感謝申し上げます。

 

後日、実施された職員研修のアンケートより、参加された皆さんの声をいくつかご紹介します。

 

・今、世の中の色々な課題に対して、地域の役割が問われていると思います。昔に比べると確かに、地域でつながるといった機会も意識もなくなりつつあると感じます。そのような中での御活躍について本当に先駆者として賞賛に値すると思います。

・地域づくりをキーワードに障害者、子ども、高齢者など世代を超えた人のつながりによって、誰もが当たり前に教育・仕事ができるような取り組みが必要であることを学びました。

・長年、行政と付き合いながら公益活動を主体的に行ってきた方の率直な意見を聞くことができました。

・当事者意識を持つことの大切さが(少しではあるが)分かりました。

・行政職員に対し「あつい実践家であれ」の言葉に感銘を受けました。あきらめずに混ざり合う→心に留めて仕事・生活の中にて実践します。職員に伝えていきます。

・コミュニティの課題は、市の業務を通じてまた自分の地域でも実感はあります。公私ともにできることを考えていきたいとあらためて感じました。

 

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1月12日、講演会『地域をもっと元気にする「しかけ」づくり~おとうさんのヤキイモタイム~』を「出会いの場ポレポレ」で開催しました。講師はNPO法人「ハンズオン!埼玉」さん。「地域づくりは、おもしろがることをやろう」とたくさんの元気をいただきました。

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1月12日(木)、NPO法人佐賀県放課後児童クラブ連絡会のご紹介で、NPO法人「ハンズオン!埼玉」の西川さんを講師にお招きし、講演会『地域をもっと元気にする「しかけ」づくり~おとうさんのヤキイモタイム~』を出会いの場ポレポレで開催しました。参加者は、スタッフだけではなく、地域の保育園のお父さん、年配の方々など様々な方々が集まりました。

西川さんは「子どもに当たるより、火にあたろう」ということで、「お父さんのヤキイモタイム」をはじめ、七輪を使った催しを行ったりPTA活動などをしたりして、幅広く人と人がつながる取り組みをされています。どの活動もおもしろく、楽しそうに実施されている点がとても印象的でした。

活動は、新しい取り組みというよりは、原点にかえっているという感じです。昔から、人は火の周りに集まり、みんなで囲んでご飯を食べていました。次第に経済発展してみんな忙しくなり、人との関係が希薄になる中で、孤立が進んでいる今だからこそ、もう一度、みんなをつなぐ「しかけ」としては自然なことなのかもしれません。

講演の中で、人々が混ざる場づくりにおいて「準備しすぎない!お客様をつくらない!」など大切なキーワードがたくさんありました。企画は作り込むと参加者の参加の余地がなくなりますし、住民の主体を生み出すにはモノ・アイデアをそれぞれが持ち寄ることが大切だからです。

今回、地域づくりは大げさなことではなく、日々のコツコツとした集まりと「しかけ」が大切だと感じました。参加者の中に、「地域づくりは、おもしろがることをやろう」という雰囲気が生まれた講演会でした。    (本部長 浦川 直人)

 

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NPO法人ハンズオン!埼玉

2005年から「おとうさんのヤキイモタイム」という父親の子育てを応援するキャンペーンを実施。焼き芋を通じて子育て中のお父さんに、自分の住んでいるまちでの子育て仲間づくりを応援しています。

 

9月19日、「誰もが暮らせる地域づくりフォーラム 2016 in伊丹」に参加しました。テーマは「変わらんもんを持ちつづけ おもろがることをいつまでも」。当事者の皆さんと一緒に「おもろがる」ことをやっていくという大切なことを学ぶことができました。

9月19日(金)、兵庫県伊丹市で開催された「誰もが暮らせる地域づくりフォーラム 2016 in伊丹」に参加しました。「NPO法人地域生活を考えよーかい」の主催で、テーマは「変わらんもんを持ちつづけ おもろがることをいつまでも」。当事者の皆さんと一緒におもしろがりながら人生を歩んでいる方々の実践発表を聞くことができました。

 

 ※「おもろがる」→「おもしろがる」

 

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今回も、後頭部をコーンッと叩かれるような、とても示唆に富んだフォーラムでした。

オープニングは、横浜の鈴木幸子さん、大阪の北村佳那子さんの実践発表。お二人とも重度の身体障害があるので特殊イスに座り、支援者と一緒に登壇されました。重度の障害があっても「一人暮らししたい、結婚したい」と希望を持って自分らしく暮らしたり、時にはラフティングボートから川にダイブしてみたりと、ご本人も支援者もとても輝いてみえる生活。どちらの支援者も、ご本人の意思表示が分からなくても(分かりにくくても)、ご本人に話しかけ、試行錯誤しながら「あーでもない、こーでもない」とみんなで確認し合い、人生をおもしろがり、いろいろな人を巻き込んで実践されていました。言われた通りのことだけをやるのではなく、「共に生活を創っていく人」という立ち位置で関わっておられる点が印象的でした。

また、登壇中にご本人の表情が少しでも変わると発表を中断。しっかりと時間(間)を取り、話しかけ、ご本人がどうしたいのかを決める時間を大切にし、聞く(聞こうとする)姿勢には唖然としました。

そして、青野浩美さんのソプラノ漫談。また、社会福祉法人訪問の家(神奈川県)理事長の名里晴美さんが30年にわたる重度障害者の地域生活を支えてきた実践をお聞きし、これからどうしていくのかと悩み、拳を握りながら前向きに法人運営に突き進んでいこうとするお話に覚悟を感じました。

今回のフォーラムに参加したことで、「できない」と可能性を閉ざすのではなく、当事者と一緒に人生をおもしろがることをしていく姿勢の大切さを学びました。スタッフ会議でも、このフォーラムの内容を深めてみたいと思っています。           (本部長 浦川 直人)

 

 

今回、重症心身障害といわれる方々の日頃の生活と活動の事例について、初めて拝見する機会となりました。

フォーラムの中で特に印象に残ったのが、横浜在住の鈴木幸子さんと大阪在住の北村佳那子さんの発表でした。鈴木さんはパン販売に出たり、銀ブラ(銀座をぶらぶら)されたり、美容院に行かれたり、「普通」の暮らしをされています。また、「好きな人と暮らしたい!結婚したい」という夢をしっかり主張され、とても明るく活動的な生活のその姿に思わず引き込まれ、お話に聴き入ってしまいました。一方、北村さんは、川でラフティングをされており、ボートから川へ飛び込む写真が発表される度にびっくりしました。

フォーラムでは、「福祉とは共に生活を創っていく、創造的なもの」との考えが紹介されましたが、それらの発表内容を見ているうちに、活動内容を自然に制限してしまっていた私の中の先入観が徐々に溶けていくのを感じました。その意味で非常に有意義な時間でした。

(出会いの場ポレポレ 内田 佳寿)

 

 

第32回九州ブロック肢体不自由児者父母の会福岡大会に参加しました。地域生活を支える仕組みなどについて課題や展望を学ぶ機会となりました。

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9月3日(土)・4日(日) 、第32回九州ブロック肢体不自由児者父母の会福岡大会がヒルトン福岡シーホークにて開催されました。主催は、九州ブロック肢体不自由児者父母の会連絡協議会。『「脱・家族介護」を考える~地域生活を支える仕組みと展望~』をテーマに掲げ、セミナーやシンポジウム、交歓会などが行われました。

当法人より参加した5名のレポートを紹介します。

 

 

医学や社会が進歩する中、医療的ケアを必要とする子どもが増え、かつ、長生きをされ、その支援を必要とする人は増えています。その現状から、幼稚園や保育所、学校教育の場で、医療的ケアできる人が必要とされていますし、卒業後も医療的ケアができる場所が必要です。また、家族に大きい負担がかかっていますので、ヘルパーやショートスティできる場所が必要です。

久留米市では、医療的ケアを必要とする人たちの支援を本格的に考えようと、何年も前から、その部会がたちあがっています。福岡市は地域生活拠点事業の中で、重度心身障害児者支援を考えられているようでした。  (常務理事  馬場 篤子)

 

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佐賀・長崎・福岡県の「家族からの報告」では、医療的ケアの必要な重身の方のグループホームがスタートし、看護師を配置することにより質の高いケアが可能になったとの事でした。一方、在宅での生活を支える為に家族全員が吸引の訓練を受けて支援されており、まだまだ学校卒業後の医療的ケアが必要な人の受け皿づくりが課題です。

また、豊田市では障害児者医療に携わる理解ある医師を増やす取り組みとして、大学医学部に障害児者医療学講座を開設し、学生教育に取り組んでいるという報告がありました。

本人・家族を支えるには医療・福祉・教育のネットワークが重要です。そして、国の財源も厳しくなる中、自助・公助も重要だと思います。今後、介護する家族の高齢化も進んでいくことから、暮らしの場を含めた地域生活を支える仕組み作りの整備が必要との報告がありました。 

(理事長 野田文子)

 

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現在、医療の高度化により、重症心身障害児者など重い障害のある方は、福岡県の調査では人口1万人に対して、平成19年は3.4人だったのが、平成26年は4.0人になっています。特に7歳以下の比率が増えて低年齢化しており、胃ろうや経管栄養など医療的ケアが必要な人たちが増えています。とはいえ、重症心身障害児者への制度は乏しい上に、医師や看護師など医療サイドの支えが必要なことから福祉事業者がなかなか乗り出せておらず、多くの障害児者が家族介護で在宅生活せざるを得ないのが現状です。

今回、久山療育園は、医療的ケアが必要な重度者(定員10名)のグループホームを1年前に設立した実践報告をされました。親元を離れて整備された環境の中で暮らすことは、家族にとっても大きな希望となったようです。しかし、生活費は1人当たり月17万円。自己負担を7万円にし、月10万円を法人が補てんして、ようやく生活が成り立っているということでした。また、これには5億円を超える建設費の回収は含まれておらず、あくまでも法人の社会福祉サービスへの再投下の一環。事業の継続性については大きな課題があるということでした。

また、重症障害児者の地域生活を下支えする医師不足も深刻ということで、豊田市の実践発表がありました。医学生のカリキュラムの中で重度者の施設実習を入れる、当事者家族の話を聞く時間を積極的に作っているという取り組みで、医師サイドの人材育成も始まっています。

最後の講座は「地域生活支援拠点」がテーマ。地域生活を支える仕組みの一つとして注目されていますが、厚労省もまだ「概念」を打ち出しただけで、「具体」的な事業として機能するのはこれからです。平成29年度末までには、各市町村に少なくとも1つは整備することと義務付けられています。国会議員、県会議員、市会議員、行政が登壇し、全国レベル、市レベルでの推進策が紹介されました。福岡市では各区に1つは整備するとし、地域性に応じて「地域生活支援拠点」「面的整備」を行うということでした。国会議員より、今後はグループホーム5~6人は成り立たなくなってくるので、20~30人(+ショートステイ、相談支援)など小規模の入所に向かっていく、という考えが明示され、今後の制度展開や住まいの場のあり方に大きく影響することが考えられます。

どんなに重い障害があっても地域で当たり前に暮らすことは、利用者さんの高齢化・重度化を迎える法人としても大きな命題です。情勢が大きく変化する中で、制度情勢を注視し、変化を見据えたソフト・ハードの整備計画が必要だと改めて感じました。  (本部長 浦川直人)

 

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最初に「重症心身障害者たちの地域生活の今」というテーマで家族からの報告がありました。重い障害を持つ人達の暮らしの場は少なく、自宅で家族が介護している現実があり、介護している家族の高齢化も進んできています。親亡き後の暮らしの場を確保する取り組みもまだまだ進んでいない現実がある中で、親亡き後も安心して地域生活が送れる仕組み、医療的ケアのできる場所を作ってほしいという家族の願いを聞きました。

また、「障害の重い人達の地域生活を支える取り組み」として、久山療育園重症児者医療療育センター長の報告、障害児者医療に関わる医師不足を解消するための理解ある医師を増やす取り組みについて、豊田市こども発達センター長の熱心な取り組みの報告も聞くことができました。

全ての人に命の尊さがあること。今回参加して、これを子どもの時から伝えることが大切で、どんなに重い障害があっても、医療的ケアが必要であっても、何歳であっても、家族に過重な負担がかかることなく普通に支援が受けられるよう、地域力を上げることが必要で、できるところから発信し理解者を増やしていくことが大切だと思いました。

また、重い障害があっても「脱・家族介護」。地域で暮らしていけるように、本人が望む生活ができるように、福祉・医療のサービスの整備が整うこと。どのような障害があっても、その権利と命の尊厳を大切していけるような社会になることを願い、自分のできるところから関わっていきたいと思いました。  (森田 さかえ)

 

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今回、大会に参加し、一日目の実践報告と講演を聞きました。

私は、どんなに障害が重くても生まれ育った地域の中で自分らしい暮らしを続けるためには何が必要なのだろうと考え、歩み続けて10年以上たちました。「たった一度の人生を自分らしく生きるために、やるべきことは何だろう」と考えた時、それは障害を抱えた人だけの話ではなく、自分も含めたすべての人の課題であることに気づきました。人は誰でも歳をとると心身に病気や障害を負い、最後は動けなくなってしまいます。障害者の問題を考えることは、今からの高齢者社会の課題解決にもつながることであり、誰もが真剣に考えなければいけないことだと思うようになっています。

現在、医療の高度化に伴い、重症心身障害者といわれる人は以前に比べて増加傾向にあるとのこと。胃ろうや経管栄養などの医療的ケアも必要となり、十分な社会参加が保障されるどころか、将来の暮らしに見通しさえ立たないのが現状のようです。

今回は、医療的ケアの必要な重度の方のグループホームの実践報告として、久山療育園と佐賀のひびきホームのお話がありました。ひびきホームの方は見学したこともあったので、お話がとてもリアルでした。普通の民家を改装したホームで、ヘルパーを使うことなく世話人が生活を支えておられました。重い障害を持った人たちの暮らしの場が限られた中、無ければ作ればいいという思いで立ち上げたとのこと。日々、医療的ケアを行いながら暮らしを支えておられることに驚き、志の高さに感動すら覚えました。グループホームを暮らしの拠点として、家族だけでは背負いきれない介護をする、ここに家族も家族以外の人も一緒になって支え合う仕組みがあるように思えました。課題として、支える人の確保や医療との連携なくして暮らしは成立しないとのことでした。

久山療育園では「障害を託すに足りる家」「終の棲家」としてグループホームが設立。家族介護での在宅生活からホームへの移行は、本人・家族にとって生活が一変したことでしょう。しかし、生活費については課題山積。一人当たり月17万円。年金の倍です。現在は17万円のうち10万円を法人が補てんしているとのことですが、通常は考えられないことであり、これが個人の負担となると、将来にわたって継続できることではないでしょう。どんな形であれば継続可能なのか、地域で暮らし続けたいという希望はどうしたらかなえられるのか、今から考えるのでは間に合わないのでしょうか。一つ言えることは、本人の強みを見出し、生かせるように手立てすることも大事かなと思っています  (安倍 弥生)

 

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今回の研修では、「脱家族介護・地域共助」という言葉がピックアップされていました。

今後、制度の変化に伴い、これまでできていた支援の時間が減る可能性などを考えると、地域の力をどう活かしていくかというのは、非常に急務であるといえます。私たちも、これまで行ってきた支援とは違う角度で、「この人には自助努力が可能であるか」「どれだけの介助が必要であるか」等、見極める力が必要になってきます。

そんな中、地域にどれだけの協力を仰げるのか?とっさに頼ったとしても、地域側はどのようにすれば良いか分からないでしょう。行動面での支援が必要な方、多くの介助が必要な方等、障害も様々で、ノウハウが必要になってくるからです。まず、そのような支援・介護が必要な方がいるということを知っていただく必要があります。本人達が外出などをすることで、その姿を知ってもらう等、地域理解を得ていかなければなりません。「理解」と一概に言っても、その先の受容となると、なかなか難しい話ですが、出前講座や座談会などを展開しながら、地域の意識を高めていく必要もあるのではないかと思います。

また、家族の声を知ることも大事なことです。今回の研修では、重度の障害があり、胃ろうや痰吸引を行っている方のご家族の声を多く聞くことができました。その声をきっかけに、GHを作っていくケース、学生に研修を行い、思いを知ってもらうケース等…。これらは、家族の地域での孤立を防ぎ、他者に話すことで得られる安心感、周囲が意識を持ち積極的に関わる可能性が増えること、親子それぞれの自立した時間が持てる等、多くのメリットがあると感じました。身近な人々の声・取り組みを知ることは、地域の皆さんに分かりやすく届くのではないでしょうか。

一方で、医療ケアには専門性が要求されます。看護・医療の力も必要になります。やはりそこには制度の後ろ盾も必要だと思います。家族や個人が制度の後押しを訴えるよりも、地域として支援に関わっている、地域としてこんな制度が欲しい、と訴えるほうが、より効果的ではないかと思います。

当法人を始めとする福祉事業所は、本人・家族・地域・制度の真ん中に位置しているように思います。それぞれと繋がり、それぞれの橋渡し役になり、思いを伝える。そんな存在になっていければ、「脱家族介護・地域共助」に向かって進んでいけるのではないでしょうか。今後も、外部へのアンテナを張っていく必要があると感じました。 (姫野 健太)

 

 

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