お知らせ (研修)
２月 第２回介護ニュービジョンセミナーに参加しました
２月２３日（月）、一般社団法人日本在宅介護協会九州・沖縄支部の主催による「第２回介護ニュービジョンセミナー」が、学校法人麻生リハビリテーション大学校にて開催されました。
今回は間近に迫った「介護保険法改正」、福岡県における「認知症施策」についての２部構成。
当法人より研修として参加した２名のレポートを紹介します。
いわゆる「２０２５年問題」という言葉がよく聞かれるようになりました。２０２５年は団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になる年です。２２００万人、４人に１人が７５歳以上という超高齢社会が到来します。これまで国を支えてきた団塊の世代が給付を受ける側に回るため、医療、介護、福祉サービスへの需要が高まり、社会保障財政のバランスが崩れると想定できます。これに備えて、国は公的なサービスだけでは対応できないと考え、自助、共助の力を高めようと少しずつ政策誘導をしています。
来年度、介護事業者は報酬改定により、軒並み報酬が下がり、事業を継続できなくなる事業者も増えてくると思います。また、｢認知症｣の方が増大すると思いますので、地域包括ケアシステムが急がれます。
そこで、当法人が既に行っている「地域食堂」や「笑顔の会」「つむぎの会」「住民による移動支援『でてこんの』」などを介護保険の総合事業に位置付けるかどうか、法人内部でも、市とも協議していきたいと考えています。 （常務理事 馬場篤子）
【講演内容】
●介護保険制度改正と今後の展望
一般社団法人シルバーサービス振興会
常務理事 中井 孝之
●介護予防・日常生活支援総合事業について
●「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」
～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～
日本在宅介護協会とは、「介護サービス事業の質的向上と充実」「広く一般に対する啓発・普及」「民間事業者の健全な発展を促し、高齢化社会の安寧に寄与する」という目的を持つ団体であり、全国２５０の事業者が会員として参画しています。
今回の研修では、「介護保険制度改正と今後の展望」や「福岡県における今後の認知症施策」という、これから介護福祉がどう動いていくのかという視点での講演がありました。
これから迎える超少子高齢化社会を目前に控え、これまで以上に介護の重要性は高まってきます。
さらには、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで威厳をもって続けることができるよう、医療・介護・予防・生活支援等が一体的に提供される地域包括ケアシステムが求められます。
つまり、医療・介護・予防・生活支援等が一体となり、その地域に住む高齢者や障がい者を支える力がもっと必要になるということです。これまでの公助（行政による支援・公的なサービス）でなく、自助（他人の力によらず、当事者本人の力で課題を解決すること）や互助（当事者の近くにいる近しい人が自発的に手を差し伸べること）という考え方にシフトしていくのです。
当法人の大きな目的でもある「日常生活を地域社会において営む」という事が大きくクローズアップされている今、拓くでも介護従事者における喀痰吸引研修の開催や医療的ケアが必要な方への支援を通して、これから大きく変わる時代の流れに遅れまいと取り組んでいます。
出会いの場ポレポレを利用されている皆さんのことを考えて取り組む事は、これからの自分の暮らしを考える事にも繋がり、安武のこれからの事を考えて取り組む事は日本全体の事を考える事にも繋がります。今回の研修は、自分が考えても何も変わらないという思いを捨て、まずは身近な人たちのために動くことが必要なのだと改めて感じる機会となりました。
（ポレポレ介護支援センター 中村）