お知らせ (研修)
１０月１９日、安武校区まちづくり振興会社会福祉部会主催による「自助と互助って？ 講座」が開催され、地域住民同士の支え合いの取り組みについて学ぼうと久留米市行政、国モデル事業の事務局、そして当法人の職員も参加しました。
１０月１９日、同講座は２名の講師をお招きし、安武校区コミュニティセンターにて開催されました。「住み慣れた地域で安心して生活するために」をテーマに、各地で講演活動をされている全国コミュニティライフサポートセンター（仙台市）理事長の池田昌弘さんと厚生労働省地域福祉専門官の玉置隼人（たまきはやと）さんです。
当日は、安武町の住民の方々を中心に、年配の方のみならず若い世代の方も多く参加され、約２時間の講座では、講師お二人からの様々なお話を元に、参加者に意見を聞いたり、質疑応答の時間を設けたりと、参加者が一体となってこれからの安武のまちづくりや地域・住民との繋がり、暮らしについて考える講座になりました。
お二人のご講演内容について紹介します。
●厚生労働省地域福祉専門官 玉置隼人さん
今までの制度は自助、互助が当たり前に成り立っている中で作られて来ているものが殆どで、高齢者福祉、障がい者福祉、子どもの福祉と対象を限定して言葉を使い、それに伴い専門職を育成してきました。
しかし、現在、生活に困っている方が多く、介護サービス、包括支援センター、ケアマネージャーと今までのサービスが使えない人が多い。例えば、育児・介護と両方を必要とするケースは、働くことができず、家にいる。そうなると、子どもを保育園に預けられず、介護保険も使えないという制度の仕組みである。
一方シングルで子育や親の介護をしているとしたら、休職せざるを得なくなるという悪循環がある。単身家庭や単身での子育て世代が増えてくれば、それぞれのサービスで賄えなくなると考えられる。「８０５０問題」等、現在の制度では対応できない事が起きており、フルタイム勤務のみではなく、時間を短くする等、柔軟な対応が求められている為、幅広く課題を捉えていく必要があり、地域福祉に専門職がしっかりと関わって行く事が大事。そして、介護・保育と今までは分けていたのだが、統合的な相談の受付や支援する仕組み作りも大事ではないかとお話しされました。
●全国コミュニティライフサポートセンター 理事長 池田昌弘さん
昔に比べると制度は増え整ったように見えますが、人の繋がりは減ってきています。地域の繋がりを豊かにと２０１５年介護保険法が改正され、地域包括ケアシステムが導入され、地域の支え合いを重視してきたが、町内会のサロンやデイサービスでは本音が出ないことも多く、そういう集まりではなく、顔見知りになり自宅で集まりを行ったり、友人を畑仕事に誘ったりと、助け合って地域に復帰するような事が大切で、「ないものを探す」ではなく、「あるものを探す」に着目するというお話がとても印象的でした。
また、特に男性はサロン等に行かない事が多く、無理な事をやらされても続かない為、普段やっている中で工夫して続けて行く事、男性の居心地のいい場所で役割を持つ事も重要。それぞれが自助の意識は強いものの、互助に結び付ける事が難しいのは現実。しかし、互助の中に仲間がいる事で自助も生まれる為、普段の暮らしの中での意味付けや地域で生きる事で支えあいながらの住民スタイルを作る仕組みも大事とのお話がありました。
この講座をお聞きして、自分自身まだ自助意識が強く、周りや地域に目を向けきれていない現実を思い知らされました。自分達のまちで地域の方と暮らすという事や、両親が年を重ね数年後に高齢者となった時、私たち家族の価値観ではなく、本人たちが何をしたいのか、一人の人としての生活を真剣に考え、向き合う事が出来るよう私自身も考えていく必要があると思いました。
今まで地域を支えて来られた方々、これから地域を支えていくであろう子ども達、みんなが「助けて」と言い合え、人と人とが支え合う事が出来るように、どう生活し、どう生きる事が大事か。ただ繋がるという言葉ではなく、本当の意味での繋がりや支え合いをもっと自分や周りに問いながら深めていきたいと思いますし、自分達の暮らすまちを、子ども達に自信と誇りを持って伝えていけたらと思います。 （溝尻 博子）
１０月１５日、厚生労働省モデル事業 久留米コンソーシアムと当法人主催による「地域通貨とファンドレイジング学習会」を実施しました。講師は、龍谷大学政策学部准教授の深尾昌峰さんです。市民が「社会的投資」を通して地域課題に関心を持ち、主体的に課題解決に取り組むことの大切さを学ぶ機会となりました。
１０月１５日、社会福祉協議会大会議室にて実施した同学習会には、市役所や社会福祉協議会の皆様もたくさんご参加いただきました。
講師の深尾昌峰さんは、「社会的投資の仕組みを創り出す会社」を掲げるプラスソーシャルインベストメント株式会社（京都市）の代表取締役会長も務め、地域の社会的課題を解決するために「社会的投資」というこれからの領域を切り拓くリーダーです。今回、「地域が地域でありつづけるためには」をテーマに、ご講演いただきました。
講演の中で、心に残った点を紹介します。
・これから地域を持続可能にしていくためには、お金の流れを中心に、人の豊かさをどう実感したらよいかと考え、地域に必要なことをみんなで作るという点を軸にしていき、市民でお金を作り市民が基本財団を作っていかなければ、現状ではお金は回らない。「社会的投資」ができる金融機能も、まだ地域の中にはあまりない。
・現代社会が次々と変わっていく中、２０年後の日本は、社会保障を税金で賄う必要があるが、日本の人口は減り、政府は何もしてはくれないから、今大事なことは地域と関わり、お金の循環や関係性も地域で考えていく時代になっている。
・市民も行政が出来る範囲を理解し、市民や社会をよくしていこうと取り組む団体を応援する仕組みを一緒に考え、問題はみんなで解決して、地域のための財団を作り、地域の寄付をぐるぐる回すコミュニティ財団が大切。
・「社会的投資」も、今、世界的に変わってきており、環境を考える投資や地域エネルギーを考える投資が増えてきている。
ご講演をお聞きして、「私たちが本気で社会を変える」という気持ちを持ち、政策や企業のアンプとスピーカーの役割が出来る担い手になることが大切だと感じました。
最後に、日本には地域に寄付をしたい人も投資をしたい人も沢山いるが、受け皿も少なく、やり方が分からない人も沢山いるとのことでした。それをもっと分かりやすく、やりやすくすることと、地域通貨やファンドレイジングを、具体的に自分たちでやってみることが大切で、そしてそのことが地域でお金を循環させる第一歩だと思いました。（井元 ひとみ）
１０月１日、滋賀県東近江圏域働き・暮らし応援センター「Tekito-」センター長の野々村光子さんを講師に、全体スタッフ研修会を実施しました。講演テーマは、「１０年後の彼を見つめた就労支援 〜未来への下ごしらえ〜」。「働きもん」の物語の一つひとつを心に留めて、明日からの実践に役立ててまいります。
１０月１日（火）１６時３０分より、出会いの場ポレポレにて全体スタッフ研修会を実施しました。
滋賀県にある東近江域働き・暮らし応援センター「Tekito-」は、障がいのある人や引きこもりの人を貴重な地域の担い手として掘り起こし、「働く」ことにこだわった取り組みを実践されています。
今回、講師としてお招きした野々村光子さんは、２０１４年度総務大臣表彰「ふるさとづくり大賞」を受賞。各地の講演会でも活躍されています。
当日は、法人のスタッフを始めとして、地元企業や大牟田市行政の皆様が参加され、「働くことは単なる作業ではなく、生きる力を育むステージ」と熱く語る野々村さんのお話に聞き入っておられました。
２００６年に同センターを立ち上げた野々村さんは、「働きたい」とそこにやって来る彼らを「働きもん」と呼びます。彼らの引きこもり平均年数は２５年。しかし、「彼らの引きこもっていた時間を否定するのではなく、『あなたはカッコイイ』とすごい点を発見することから」と捉え直し、「明日、明後日ではなく、１０年後に働いていることを応援したい」と語ります。そして、多くの働きもんたちを「地域に帰していこう」と駆け廻り、当初は１０社程度だった企業との付き合いも今では約７００社となり、企業も地域も変わりつつあるとのことでした。
最後に、この仕事の「原点」として披露されたのが、給料を「５００円硬貨」に全て両替して大量に持ち歩く「働きもん」の物語。通勤の際、その重さで腰が曲がった姿を見かねて、事業主と野々村さんが「全部を両替しなくても、お金のキングは１万円札なのだから」と諭しても、ご本人は「大丈夫。５００円がいい」と。後日談で、母の入院先に見舞いで通うバス代と花代できっかり５００円なのだと知り、「５００円硬貨に至るまで。そこに彼の物語があると分かりました。うまいこといかん人の人生をみられる、この仕事はいいなと思っています」と講演を締め括りました。
参加したスタッフの感想を紹介します。
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「働きたい」を現実に向けての取り組みとして、すぐに雇用という形からではなく見学からスタートさせてくれる企業の方へアプローチし、就労につなげていく取り組みや「働きたい」という人と地域の中の課題・困りごとを繋げた取り組み、「働きたい」の奥にあるものを見つめた支援、その言葉の裏には何があるのかと考え一緒に応援していくなど、全ては利用者の方のために全力でぶつかって受け止め取り組んでおられる姿勢にはとてもパワーと愛を感じました。
この研修会を受け、私たちはどのように向き合い、どのような支援を行っていけばいいのか、再度見つめなおし前向きに取り組んでいきたいと思います。 （出会いの場ポレポレ 野上 真紀子）
福祉の仕事は未経験で入社し、右も左もわからずに利用者さんに対しての接し方などいろいろ悩むことありますが、「未経験こそ武器になるから、分からないことは利用者さんに聞くといい！」という言葉を聞いて背中を押されたような気がしました。利用者さんにとって働くということがやりがい・生きがいになるように少しでも手助けできたらいいと思いました。 （「出会いの場ポレポレ」スタッフ）
「ゆとりが大事」。その言葉を聞いて自分自身を振り返りました。 （「出会いの場ポレポレ」スタッフ）
かっこよく働くこと、仕事の目的意識を高く持つという原点に立ち返ることができました。人手不足と嘆かず、個性を生かす工夫をし、今後に繋げていきたいと思いました。 （「夢工房」スタッフ）
自分が生きてきた中での常識で物事を判断してきましたが、こんな見方・こんな考え方を出してもいいんだと、ある意味ほっとしました。誰にでもその人の得意があり、それを見つけ「働く」に繋げればと思いました。 （「夢工房」スタッフ）
野々村さんが人のいいところを楽しそうに話をされていて、とても前向きに仕事をされてすばらしいなぁと思いました。その人のもっといいところを見て、前向きな取り組みをしていこうと思いました。（「ＧＨ」スタッフ）
4月、当法人と久留米市手をつなぐ育成会の共催で、「障害がある人への意思決定支援～ＳＤＭから学ぶ『その人らしい』生活を支援するには～」をテーマに研修会を開催しました。どのような障害があっても「その人らしさ」が発揮できる環境づくりを目指したいと思います。
4月25日（木）、久留米市総合福祉センターを会場に、本間奈美さん（一般社団法人ＳＡＤＯ Ａｃｔ／新潟県 佐渡市）を講師にお招きして、「障害がある人への意思決定支援～ＳＤＭから学ぶ『その人らしい』生活を支援するには～」と題した研修会を、拓くと久留米市手をつなぐ育成会の共催で開催しました。約８０名が研修会に参加され、意思決定支援への関心の高さが伺えます。
研修は、人権の話からスタートし、知的なハンディがある方たちの意思決定について、オーストラリアの先駆的な事例を交えて学びました。後半はトーキングマットという、カードを使った意思表示についてロールプレイをしました。
研修の中で、意思決定支援とは、
〇自ら意思を決定することが困難な方が、日常・社会生活で自らの意思が反映された生活を送ることができるように、可能な限り本人が自ら意思決定できるよう支援すること。
〇『本人中心主義』を基本視点とし、ご本人が自己決定できるようにベストチャンスが与えられる環境づくりが大切。
① ふさわしい環境や時期であるか
② 十分な時間・情報・明確な選択肢が与えられているか
③ 本人の理解しやすい形で情報提供されているか
④ 利益・不利益など予想される結果を見通して論議しているか
⑤ 毎日の暮らしの中にあるさまざまな選択を自分の意思で決定し、それを積み重ねていくことが「その人らしさ」、「その人らしい生活」だと学びました。
私たちが一緒に過ごしている重度の知的なハンディがある方は、わずかな表情や体の動きや変化など体いっぱい使って意思を表現されています。私たちは、その小さな意思表示を見逃さずに何を伝えようとされているのかを考え、確認し合いながら支援していくことはもちろんのこと、もっと意思を表現・理解しやすいように言葉を写真や絵をつかったりして、コミュニケーション手段を常に考えていくことが必要だと感じました。
もっと「ご本人を知る」こと。ご本人の意思の真意をくみ取り、メリットもデメリットも受け入れて一緒に悩み考え、伴走していく側の力量・心構えが必要です（特に支援者）。
私たちをはじめ、家族や関わりを持つ人たちが利用者の皆さんにとって意思を伝えられる相手であり、それを受けとめられる一員でいることができるようにと思っています。又、どのような利用者の皆さんであっても、ベストチャンスが得られる環境づくりを目指したいと思います。（武田麻衣子）
６月３０日・７月１日、愛知県の南医療生活協同組合とＮＰＯ法人「くるくる」を視察しました。福祉の世界の重鎮から若者まで混ざり合った多世代の視察研修。多く人たちの力を結集した地域づくりの仕組みや心意気を、今後の取組みに活かしてまいります。
南医療生協にて さわらび園にて座談会
６月３０日（土）・７月１日（日）、愛知県刈谷市のＮＰＯ法人「くるくる」と名古屋市にある南医療生活協同組合（以下・南医療生協）を視察しました。
今回の視察は、２０１７年１０月から今年３月まで取り組んだ国のモデル事業の成果を活かして、当法人職員２名の他に国のモデル事業プロジェクトに参加したまちづくりのプレイヤーも参加しました。参加者より研修の報告をいたします。
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今年２月２０日に堀田聡子さん（慶応大学大学院教授）にご縁をいただいた「地域包括ケアイノベーションフォーラム」（東京）で、お互いに登壇者として出会ったのが、南医療生協の成瀬専務と大野参与です。
南医療生協は、医療・介護・福祉・暮らし・文化を地域の人々との協同で創り出しておられ、組合員総数８６，６１４人、出資金総額３０億７，８１８万円、６７の事業ネットワーク、ボランティア６３０人登録（１８年３月現状）と力を結集されています。その仕組みや心意気を学ぼうと企画し、今回は、社会福祉法人あさみどりの会 元理事長の島崎春樹さんを始め、福祉の世界の重鎮から当法人職員の２９歳の若者 小川までが混ざり合った多世代の視察研修となりました。
６月３０日（土） １日目
１日目は、まず、ＮＰＯ法人「くるくる」を視察しました。ここでは障害がある方の地域支援をしておられ、「どんなに重い障害があっても住み慣れた地域で安心して暮らせる社会を作りたい」という思いで、ホームヘルプ・就労支援・生活介護・ケアホームなどの事業を行っておられます。
その活動は、ワクワクドキドキ感のあるメニューで、運動や公文学習を導入。まさにビジネスライクで、ビジュアルを多用されているので分かりやすいと思いました。
また、若いスタッフが活躍されています。保護者や当事者の皆さんに人気だろうなあと思いました。
次に、南医療生協さんを訪問。フィットネスクラブや図書館が病院の中央に位置するという病院らしくない建物でした。そして、それを支える組合員活動は、「みんなちがってみんないい ひとりひとりのいのち輝くまちづくり」という価値を創りだすことに力を入れておられます。私たちは、「そうだそうだ」感動ばかり。友人たちに呼び掛けて、再び訪ねようと考えています。是非、皆さんも視察されることをお勧めします。
南医療生協 病院・施設見学中
７月１日（日） ２日目
２日目は、あさみどりの会の「さわらび園」を会場に研修を行いました。
豊田市の社会福祉法人無門福祉会の阪田征彦さんより「農福連携」のお話をしていただきました。休耕地を借り受けて農業生産法人と連携し、自然栽培で米や野菜、果樹を生産。とても深い、心に残るお話でした。
社会福祉法人あさみどりの会 元理事長の島崎春樹さんもお話していただきました。
島崎さんは、２日目の研修を「青年教育のようだね」と仰っていました。というのは、今回のように少人数でも大勢でも顔を突き合わせてしっかり話をするという研修は、島崎さんが若かった頃、全国の福祉関係者の若者たちの集まりで行われていたスタイルなのです。しかも、フラットな関係の中で。
研修を終えた時、若い職員の小川が、同世代で東京在住の方について、「○○さんが、『つながって、いつか自分たちで何かやろう』言っていました」と興奮したように話していました。革命かな☆ 小川たち若者も、自己肯定感、そして希望も高まっていたようです。
（理事長 馬場 篤子）
南医療生協理事長 喜多村 敬さん 社福）無門福祉会 理事 阪田 征彦さん
あさみどりの会 元理事長 島崎 春樹さん 長久手市長 吉田 一平さん
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南医療生協「ひとりひとりの思いが花ひらく、おたがいさまのまちづくり」
南医療生協の視察では、地域住民が力を合わせていくことの大切さ、これからの社会の逆境にも負けない力強さを感じました。
南医療生協は、組合員自らが協同組合を通して１２ブロックに地域自治組織の９５支部があります。また支部の運営委員は「まちづくりのサポーター」として６３８名(１７年度)が登録。市民が中心となって「地域の協同」を進めており、個別性や多様性のある課題を自ら考え解決していくことを実践しています。
また、組合員３人以上で班長を決めて結成する班会という活動があります。そこでは、楽しく、暮らしに役に立つような班会計画として、健康づくりや体操、お茶会などが計画実施され、自然と混ざり合いの場ができています。
おたがいさま運動の取り組み『ほどよいおせっかいで結ぶくらしの協同』
おたがいさま運動 その１「おたがいさまシート」の活用
南医療生協は、班によるおたがいさま運動を進め、おたがいさまで助け合えるまちづくりを進めています。
「おたがいさまシート」があり、これに困りごとやお願いごとなどを書いて、地域のささえあいセンターに持参すると、班や事業所が対応します。解決率は９０％と高い実績になっており、主な相談内容としては暮らしの不安、身辺改善、受診・治療などです。
住民が住民の力で、課題を解決していくことを実践！
「1人の困った」に寄り添うと、結果、みんなが助かる！
おたがいさま運動 その２「おたがいさまの家」
「おたがいさまの家」はサービス付き高齢者向け住宅です。ＮＰＯ登録で南医療生協から独立しており、空き家活用も資金集めもすべて組合員が運営しています。自治体とも契約しており、ミニデイ、訪問、サロンなど様々な事業を展開しています。
このように、南医療生協の総合的な地域医療とは、医療の場は病院・診療所だけでなく、暮らしそのものであること、暮らしまるごと支えあう医療を目指していること。そのためには地域と事業所の協同の力が大切であり、行政・ＮＰＯ・他の事業所などあらゆる人々が手をつなぐことが重要と学びました。「誰もが地域の担い手」となれること、我が町のことを自分たちで考えていくことでより良い地域につながっていくと強く実感。今後の取り組みに生かしていこうと思います。（小川 真太朗）
「おたがいさまセンター ちゃっと」
有料のチケットを導入し、困りごとがある高齢者と手助けができるボランティアをつなぐ。
７月１４日、「第１５回日本グループホーム学会 全国大会 in あいち」に参加しました。グループホームは、正念場！第１０回大会で掲げたテーマ（理念）「混ざり合って暮らす そげなまちにするばい」に今一度立ち返り、真剣に取り組んでいきたいと思います。
７月１４日（土）、愛知県大府市勤労文化会館にて開催された「第１５回日本グループホーム学会 全国大会ｉｎあいち」に参加しました。主催は障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会です。テーマは「つながり合う地域～どう暮らしたい？どう支える？これからのグループホームで～」。
全国から４００名を超える参加者が集い、度重なる制度改正で次々に変容するグループホームのあり方を制度運用だけではなく、改めて生活者の視点で考える機会となりました。
研修に参加した職員のレポートを紹介します。
２０１３年、第１０回日本グループホーム学会福岡大会を久留米に誘致。
振り返れば、今から５年前の２０１３年、日本グループホーム学会の全国大会を第１０回大会として久留米市に誘致し、当法人が事務局を務めて開催しました。筋ジストロフィーという難病を患っている塚崎修平さんが実行委員長に就任。大会の挨拶で使う彼の映像にこだわり、当日の朝、それも開会ぎりぎりにでき上がったのを、昨日のことのように懐かしく思い出しています。この大会をきっかけに塚崎さんの仲間が結束を固め、ハードルがいっぱいある塚崎さんが一人暮らしを始めるきっかけにもなった大会です。
グループホーム学会との出会いは約１０年前。北海道伊達市の小林繁一さんより九州に学会委員がいないので、学会委員を担って学会を開催してほしいと依頼がありました。福岡市のリーダー的存在の進藤施設長と話し合いをし、グループホーム学会は九州に上陸したのです。
第８回の岡山大会にて、福岡県久留米市での開催に手をあげ、第９回岩手大会には当法人の利用者さんと保護者ら大勢で東日本大震災の被災地岩手へ行き、福岡大会開催に向けて、みんなで充電しました。グループホーム学会には、毎年、数名の職員や保護者、障害当事者の方々を誘って参加しています。この大会に参加すると初心や大切なものに立ち返ることができるからです。そして、グループホームが地域づくりの拠点になる、グループホームそのものがまちを創っていく…。そんな希望に燃え、多くの当事者や施設団体等に呼びかけて実行委員会を結成し、２年間かけて内容をつめていきました。
そして、２０１３年６月２９日・３０日、ホテルニュープラザにて、「第１０回日本グループホーム学会福岡大会inくるめ」を開催。テーマは「混ざり合って暮らす そげなまちにするばい」でした。障害があっても、高齢になっても、住みたい場所で自分らしく暮らし続けたい。それを実現するためにはどのような支援や制度、地域のあり方、環境整備が必要なのか。また、お互いに支え合い、混ざり合いながら暮らすためのヒントを探るために、２つのシンポジウム「知ってみよう 混ざり合う暮らし方」「こんな暮らしをしたい！を実現するために」を実施しました。
２０１３年開催「第１０回日本グループホーム学会福岡大会inくるめ」
第１０回大会は分岐点でした。会場は８００人の参加者で活気あふれる大会だったのですが、一方で、国はグループホームの定員増、高齢者の認知症グループホームのように、昼・夜一緒の施設化の方向に舵を切り始めていました。当然、その流れの中でグループホーム学会の学会員も分断されていきました。
同時に２０１２年から指導監査が強まり、個別支援計画に、あるいは時間に管理され、支援者が管理するという流れが強まりました。サービスの提供側とサービスを受ける側との対立構造は強まり、相互にエンパワーされる環境は無くなっていったのです。しかし、国のせいにするばかりではいけません。私たちこそ制度に振り回されるばかりで、思考もせず、異領域とも住民とも連帯せずに、第１０回大会で掲げた「混ざり合って暮らす そげなまちにするばい」というテーマ（理念）を失いつつあったのかもしれません。
｢もうひとつの家」「一人暮らし」「お互いさまの財産管理」に真剣に取り組む
今回、第１５回大会に参加し、さすがだと思いました。大会の特別講演として、南医療生活協同組合の大野京子さんが、「ささえあい、たすけあい、おたがいさまのまちづくり」というテーマで講演。その中で、多くの組合員一人ひとりの違いを認めながら、力を合わせてたくましく道を拓いてこられた取り組みをお聞きしました。大野さんに初めてお会いしたのは今年の２月です。そしてこの大会の２週間前に南医療生協を実際に視察し、そして今回３度目のお話、しっかり胸に刻むことができました。特に、２００３年より地域や病院・介護施設などで実施されている活動は無償ボランティアに踏み切り、有償ボランティアの時より人数が増えたとのこと。この点もとても勉強になりました。南医療生協とのこのタイミングでの出会いは運命の赤い糸とも思えます。
第１５回大会会場では、グループホーム学会代表の光増昌久さん、事務局長の室津滋樹さん、西宮社共の清水明彦さんを会場でお見かけしました。私を含めて誰もが年を重ね、おまけにみんな病気を抱え、体力・能力ともに落ちているでしょうが、困難な時代だからこそ、底力で生き抜こうとされていると思いますし、お話をすることはありませんでしたが、元気をいただきました。
これから当法人も、第１０回大会で掲げたテーマ（理念）に今一度立ち返り、「混ざり合って暮らす そげなまちにするばい」に向かって、制度に振り回されることなく、「もうひとつの家」「一人暮らし」「お互いさまの財産管理」について、真剣に取り組んでいきたいと思います。 （理事長 馬場 篤子）
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第１５回大会 懇親会会場
「３人からの班」がまちの困りごとを解決していくまちづくり
今年の日本グループホーム（以下・ＧＨ）学会の基調講演は、南医療生協（愛知県）の取り組みでした。南医療生協は、理念「みんなちがってみんないい、ひとりひとりのいのち輝くまちづくり」のもと、暮らし丸ごとを応援する総合的地域医療の拠点として住民の自主活動を応援することで、地域に安心感をつくっていくことにこだわっています。
８万６千人を超える組合員さんが、行政や生協に頼ることなく「お互い様」の関係の中で「自分たちのことは自分たちでやっていこう」と、すべて無償ボランティアで多様な地域活動を自発的にどんどん起こしています。
「お互い様運動」は、「１人の困りごとはみんなの困りごと」として、組合員さんや困りごとに気付いた住民から出される「お互い様シート」に１つ１つ取り組んでいきます。例えば、「近所のスーパーが無くなるので困った」とシートが出されたら、移動販売ができる八百屋や惣菜も販売する豆腐屋を住民たちが見つけ出し、すぐにマッチングさせます。
これからのまちづくりで大切なのは、小さい単位のコミュニティづくりということで、南医療生協は最低３人から始められる「班」という単位で活動しています。「３人からの班」がまちの困りごとを解決していっているのです。今では１２００を超える班が生まれて、活動しています。地域の拠点がどんどん立ち上がり経営もやっていく、そんな住民が主体的にまちをつくっていく文化ができています。久留米にとっても、どうやってこのような文化をつくっていけるか、法人としてどう一端を担っていけるのか、考えていきたいと思います。
相互のエンパワメントからの共生
特別講演は、「相互エンパワメントからの共生」と題して、ＮＰО法人おおさか地域生活ネットワーク理事長 北野誠一さんによる講演でした。その中で、ＧＨでの暮らしで根源的に大切なものは、ＧＨの外観や設備、食事の内容ではなく「エンパワメント」であり、「エンパワメント＝生活主体者としてともに生きる価値を高めること」。また、エンパワメントは個人の問題、努力という話ではなく、人と人との関係性の間に生まれるものであり、誰か能力等を引き上げるというような一方的なものではなく、共に生きる物語を共に紡いでいくような相互のエンパワメントが必要であると話されました。
当法人が運営するＧＨはどうだろうか、入居されている方は生活の主体者になれているだろうか、世話人が生活をコントロールしていないだろうか。今一度、相互のエンパワメントの視点をもってＧＨの運営を見直さなければならないと感じました。
人口減少社会に備えてどうするか
今回、南医療生協の基調講演でも、他の講座でも「地域との関わり」がキーワードとして何度も出てきました。暮らしを支えるＧＨ、その中でその人らしく、職員と共に相互にエンパワメントしていく暮らしを実現するためには、制度だけに頼った暮らしでは限界があり、地域住民と混ざり合い、インフォーマルな支え合いもありながら支えていくことが大切だというメッセージだったと思います。
懇親会では、ＧＨに入居されている当事者、学会の運営委員さんなど多くの人たちと意見交換をすることができました。学会の方との意見交換の中で印象的だったのは、「いくら制度、制度といっていても、人口減少が進めば事業所は潰れていかざるを得ない。すでに小さいまちでは潰れていっているところもある。人口減少という社会的要因は予想以上に大きく影響するはず。まちと生き残っていくことをしっかりと考えなければいけない時代になってきている」と話された点です。法人として、どう対処していくか、先を見ながらもしっかりと考えていきたいと思います。（本部長 浦川 直人）
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「見えないバリア」を取り払っていくよう働きかけたい
今回のグループホーム学会では、「地域共生」ということがピックアップされて語られていたのが印象的でした。特に、北野誠一さんの講演「相互エンパワメントからの共生」はとても印象深く残りました。
福祉サービスや環境整備の充実が目まぐるしく進んで行く一方、福祉サービスは「仕事」という定義が強くなっている気がしています。そのような状態では、お互いに「ケアする、される」という関係性になってしまいます。お互いが支え合い、ワクワクするような関係性を作るためには、ケアだけの一方向の思考では本人の思いを活かす事はできないように感じました。
講演では、その思考を含めて、相互作用を妨げる「見えないバリア」がある状態と称していました。「見えないバリア」は福祉だけでなく、医療、教育、そして地域、どんな分野にも起こりうります。疾患や障害があろうとなかろうと、みんな「主体的に生活を送りたい」ものです。まずは自分の中に「見えないバリア」が発生してないかを振り返り、配慮と本人の思いのバランスを意識して、一緒に生活をつくっていく気持ちをもつことが必要ではないかと思います。
これから法改正が進み、福祉を取り巻く環境が変わっていく中、地域でどう共生していくかを考える事が急務となっています。「地域と一緒にワクワクできているか？」「その中に、ちゃんと、拓くは、いるか？」。きっと「見えないバリア」は至るところにあると思いますが、私たちはそれを取り払っていくよう働きかけたい。そう感じさせる今回の研修でした。 （姫野 健太）
７月１５日、愛知県の大府市発達支援センター「おひさま」を視察しました。生まれた時から丸ごと支えるコミュニティの拠点づくりへ。子どもも、家族も、地域も求めているプラットホーム「子どもセンター」を積極的に考え、みんなでつくっていけたらと思います。
７月１４日（土）、愛知県大府市勤労文化会館にて開催された「第１５回日本グループホーム学会 全国大会ｉｎあいち」に参加し、翌日の１５日（日）は、児童発達支援事業と早期療育事業をされている大府市発達支援センター「おひさま」を視察しました。
社会福祉法人愛光園さんが、大府市から指定管理を受けて知的障害児通園施設として運営されています。
参加した職員のレポートを紹介します。
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幼い頃から孤立を防ぐようなコミュニティをつくりたい
当法人は、２０１７年１０月から今年３月まで、子どもや若者、高齢者、障害者など、一人ひとりが担い手になって、豊かな地域社会をつくっていくことを目指し、「国のモデル事業」 に取り組みました。そのテーマは、「専門職主体の一方向支援から民間活力による支え合いの実践」。市民の皆さんと共に、「輪をつくろう」「ほんによかね会」のママチャレンジ、「農トレ」などの６つのプロジェクトを実施しました。その中で、若いお母さんやお父さんがとても孤独であること、そして、コミュニティを求めていることを知りました。
１９７０年代から久留米では、多くの教員たちと保護者が手をつなぎ、子どもたちを養護学校（特別支援学校）から地域の学校にもどすという「統合教育（共生教育）」運動を展開しました。（「拓く」の原点 → ）ある年は養護学校の入学生が一人になり、どんなに重い障害児も地域の学校で共に生き共に学ぶようになった、という兆しが見えてきたものの、２００６年に障害者自立支援法が施行。行政が提供するあらゆる障害福祉サービスが充実し、個別支援計画に基づいて専門職による支援がなされる中で、特別支援学校や特別支援学級の児童生徒は増加していきました。それに伴い、学校でも手厚い配慮がされるようになり、地域の学校の特別支援学級は障害別に何クラスも設けられ、一人ひとりに担任の教員が付き、その上に一人ひとりに支援員も付くようになっています。「大人がこんなに始終周りにいて、子ども同士のつながりは生まれるのだろうか」「子どもたちにとって、これが自由なのか」など、次々に疑問が浮かびました。
１９７０年から２０００年にかけて、久留米の教育現場では「親と教師の会」などで保護者と教員のつながりをつくり、そこから「統合教育（共生教育）運動」や「作業所づくり」が生まれました。その時代とは全く違い、現在は、そのような関係づくりや支え合いはあまり見られないように思います。当法人としても、何とか幼い頃から孤立を防ぐようなコミュニティをつくりたいと考えています。また、現在、久留米市も「子ども食堂」や親たちの小さな集まりに補助金を出し、コミュニティづくりを応援してくださっています。
理念をしっかり胸に刻んでの実践やフィードバック
今回、１０年ほど前から久留米市に要望されていた「子ども発達支援センター（療育センター）」がコミュニティづくりの拠点になるかもしれないと考え、大府市発達支援センター「おひさま」を訪ねました。
ここも名古屋市のあさみどりの会わらび福祉園 施設長の熊谷かの子さんが「おひさま」の東千恵子施設長につないでくれました。東施設長は学生時代にあさみどりの会のボランティアに参加し、愛光園の知多地域障害者生活支援センターらいふ（相談支援事業所立ち上がりの時）に就職され、同法人が運営されている現在の発達支援センターに意欲をもって異動され、施設長になっておられます。
視察では、東施設長より、療育方針に「コミュニケーションの基礎づくりをします」「分かりやすい環境の中で、集団生活ができる生活を大切にします」などを掲げての活動、療育の心がけ、保護者とのつながり、そして理念をしっかり胸に刻んでの実践やフィードバックをされているお話をお聞きし、大変勉強になりました。
そして今、障害児のみならずどんな子どもたちも、家族も地域も求めているプラットホーム「子どもセンター」を積極的に考え、多くの人でつくるというところまでいけたらと思っています。 （理事長 馬場 篤子）
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小さい頃からの親子の適切な関わりをサポート
大府市発達支援センター「おひさま」では、小さい頃からの親子の適切な関わりが大切だと考え、親子で通園することから始まります。日中の保育の中で、専門家の介入を受けながら子どもの理解と関わり方を親が学び、子どもとの関わりを理解できるようになると、次のステップは子どもたちだけのクラスに移っていきます。
また、「おもちゃ図書館」では、就学してからの親同士の横のつながり（仲間づくり）も大切だということで、午後はセンターで使用していない教室を無料開放し、親同士が自由に集まり、知り合うことができるような機会もたくさん作っておられます。
子どもの発達を支援するには、小さい頃からの親子の適切な関わり合いをサポートし、仲間をつくっていくことが必要だと感じました。 （本部長 浦川 直人）
４月２６日（木）・２７日（金）、東京で実践されている先駆的なまちづくりの実践を学びに行きました。地域課題を共有し、一人ひとりが町をつくるという自覚を持ち、実践を積み重ねることの大切さを学びました。
文京区地域連携ステーション「フミコム」にて
４月２６日（木）・２７日（金）、東京で実践されている先駆的なまちづくりの実践を学びに行きました。
① 大山団地自治会（立川市）
② 世田谷コミュニティ財団（世田谷区）
③ おおた高齢者見守りネットワーク「みま～も」（大田区）
④ 文京区社会福祉協議会（文京区）
参加した職員のレポートを紹介します。
●東京都立川市大山団地の視察
人のつながりを広げ、深めている大山自治会の取り組み。
私たちの自治区でもやらなければ。
東京都立川市の大山団地は高齢化率３０％、大山自治会の加入率は１００％で、安心・安全という点からか、入居者希望の倍率は実に１４倍というすばらしい団地です。
（世帯数1,600・人口4,000人・65歳以上1,037人・一人暮らし398人・車いす12人・聴覚障害者３世帯）
１９９９年より大山自治会会長としてリーダーシップをとってきた佐藤良子さん（現在・相談役）にお話を伺いました。始まりは平成１１年、自治会内で年間４、５件の孤独死があり、現場に立ち会った佐藤さんは危機感を抱き、「孤独死ゼロ」への挑戦がスタートしました。理念は「自治会の一番のメリットは人のつながり」。
全員が自宅と両隣の三軒を見守ることで改善し、集合ポストや玄関ポスト、洗濯物やゴミ捨ての様子で異常を感じたら２４時間対応の自治会携帯電話に通報。さらに電気・ガス・水道・新聞配達の事業体と協定を締結し、情報を共有することで平成１６年に孤独死ゼロを達成しました。
その実践は次々に広がり、そして深まり、新しい取り組みを生み出していきます。誰もが役員になれるような組織づくりやハンディがあっても助け合い一緒に役員をする仕組みづくり、人生の結び方を記す「終焉ノート」の普及活動、皆でお見送りをする自治会葬の実施（自治会葬儀はこれに基づき行うとのこと）、現役時代の技能を活かしての人材バンク登録、見守りネットワークの充実、防災ウオークラリーで防災力の向上、健康フェアの実施で健康増進、東日本大震災被災者の多数受入れ、大学や病院との連携などです。
それを支えているのは、歳を重ねるごとに新しい自分の生き方を生み出し、最期まで良い人生を送ろうとする「創年」の思想です。
・自治会の再生計画
下記の４つの観点で団地住民のニーズを大切にされています。
市・・・住民主体の自治会
能・・・能力・技術者の人材バンク
工・・・工夫・アイディアで企画運営
商・・・コミュニティビジネスの有効活用
佐藤さんのお話には私たちがしたいこと、これからしなければならないことが詰まっていると思いました。「人が人にやさしいまち、必要とされる自治会」「ゆりかごから墓場まで」をモットーに自治区全体が動いているのです。すごいなと感心している場合でもないと思い、早速、安武自治区の数名の元へ「みんなで葬儀をするようにしようかね」とお話に行き、実行に移すことにします。
（理事長 馬場 篤子）
●「世田谷コミュニティ財団」設立に向けての取り組みを視察
「民間から民間へのお金の流れをつくろう」と新しい形のファンドレイジングの仕組みづくり。今後の動きも注視していきたい。
東京都世田谷区で、「まちを支える生態系をつくる」という「一般財団法人 世田谷コミュニティ財団」設立へのチャレンジが始まっています。今回、発起人の１人である水谷衣里さん（(株)風とつばさ 代表取締役）にお話を伺うことができました。
世田谷には、全国に先駆けて公益信託制度を活用したまちづくりのための市民参画型ファンド「世田谷まちづくりファンド」が１９９２年からスタートし、区民のまちづくり活動を応援するため、助成による資金的支援などを実施。公開審査会方式による助成決定など全国のモデルとなっています。
このまちづくりファンドは、行政による追加信託によって成り立っていましたが、６年前から行政の財政事情等を背景に追加信託がなくなり存続の危機になっているそうです。
そこで、公的な援助に頼るのではなく「民間から民間へのお金の流れをつくろう」と新しい形のファンドレイジングの仕組みづくりのために２５名が集まり、準備金を出し合い、日本で初めてとなる本格的な都市型のコミュニティ財団＝「世田谷コミュニティ財団」の設立と運営開始に向けて奔走しているそうです。
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『まちを支える生態系をつくる』とは？ １．まちと人との関わりが、無数に多様に存在する社会をつくる ２．愛あるアクションが、無限につながる社会をつくる ３．新しい暮らし方を体現できる地域をつくる |
現在、財団ではイベントで運営資金の寄付を募ったり、クラウドファンディングで資金調達したりするなど、新しい形で資金集めをされています。
財団の課題や難しい点を尋ねたところ、田舎のまちと違い区民に郷土愛が少なく、まちづくりに意識が向きにくい、ということを挙げられました。都市型ファンドでは、企業のＣＳＲ活動の活用を始め、地域を越えた寄付の文化を醸成することが必要だと感じました。
これから「公助」が減少していくなかで、公助に頼らない活動の仕組みは全国に広がっていく可能性は大きいと感じました。財団はようやく始まったばかりで、その資金をどう活用するか、事業の継続性はどうかなど今後の動きも注視していきたいと思います。
この財団の設立には、多くのプロボノ（プロのスキルを活かしたボランティア）が参画しており、広告チラシやＳＮＳ（Facebook、Twitterなど）、ホームページで伝えるメッセージが洗練され、デザイン性の高い情報を発信することができています。私たちの活動でもどの媒体を使い、どう伝えていくか、重要なことだと感じました。（本部長 浦川 直人）
●大田区｢おおた高齢者見守りネットワーク(愛称：みま～も)」の視察
地域住民と専門職の交流を生み出し、孤立を防ぐための見守りネットワークの必要性を痛感しました。
社会医療法人財団任医会 牧田総合病院 地域ささえあいセンター長の澤登久雄さんにお話を伺いました。「おおた高齢者見守りネットワーク（愛称：みま～も）」は、東京都大田区で高齢者が安心して暮らし続けられるまちづくりをめざして活動を行っておられます。
「みま～も」立ち上げのきっかけとなったのは、地域包括支援センターに寄せられる相談件数が多くなりすぎて、職員では対応できなくなり、本来行うべき専門性を生かした仕事ができない悪循環が生まれてきていたという現状からでした。このような状況では、自らＳＯＳを発することができない人への気づきができず、包括支援センターに相談が持ち込まれた時には事態が深刻化していることもあります。この事態を打開するためには、地域住民の協力を得て、見守りネットワークを構築することが不可欠と考えたということでした。
「みま～も」では、ネットワークを実現するために４つの活動を行っています。
①地域づくりセミナー
住民を対象としたセミナーで、テーマは見守りや介護予防、健康など。毎月１回のペースで開催。
安心できる公園
もともとは雑草だらけで、遊具もさび付き、子どもが安心して遊べない線路沿いの小さな公園。平成２４年４月から、みま～もが大田区の事業「ふれあいパーク活動」を受託し、みま～もサポーター（住民）の手で、清掃し、花の植え替え、水やりなどを行ったことで、子どもたちが安心して来られる公園に生まれ変わったそうです。今ではリハビリの利用で地域住民が訪れたり、小さな畑スペースでは隣の保育園と一緒に野菜づくりまで行えるようになったそうです。
②高齢者見守りキーホルダー事業
緊急時に高齢者の身元確認を行うための仕組みです。事前に管轄の地域包括支援センターに個人情報を登録すると、「個人番号」の入ったキーホルダーが渡されます。
キーホルダーには、担当する地域包括支援センターの電話番号とともに、「もし私の身元がわからないときは、ここに連絡してください」というメッセージが添えられているので、 出先などで突然倒れ、緊急搬送された場合などに、 迅速に住所、氏名、緊急連絡先、医療情報等の確認が行える、という仕組みです。
キーホルダー自体には個人番号しか記されていないので情報漏洩の心配はありません。対象は６５歳以上の全ての方で、年に１回、自らが更新の手続「つながりの更新」に来てもらうようにしているそうです。更新されなかった場合は何らかの変化が起きた可能性があるので連絡や訪問などの対応を行っているそうです。
③みま～もステーション
商店街の空き店舗を改修した無料のお休み処「アキナイ山王亭」を中心に展開するサロン事業。ステーションの運営の中心となるのは、みま～もサポーターと呼ばれる地域の方々。協賛企業によるミニ講義が開かれ、サポーターは運営を手伝ったり講座に参加したりもします。
空き店舗を利用してコミュニティスペース
④「まちづくりが元気！おおた」登録事業
「みま～も」を持続可能な活動にするために協賛を募っています。みま～もの主旨に賛同する地域の企業や事業所、クリニックなどが会費を払い、活動にも参加しています。この１０年間で協賛数が減ったことは一度もないという事。
現在、久留米市障害者基幹相談支援センターにおいても相談件数が増え、専門職での対応が間に合わない現状が生まれており、「気づきのネットワーク」の必要性を痛感しています。
（久留米市西部障害者基幹相談支援センター 大力 陽子）
●文京区 地域連携ステーション「フミコム」の視察
居場所づくりから始まった「こまじいのうち」の取組み
「こまじいのうち」外観
「フミコム」は、文京区社会福祉協議会が区や地域住民・ボランティア・ＮＰＯ・企業・大学などと連携をして新たなつながりを創出し、地域の活性化や課題の解決を図っていくための協働の拠点です。「フミ＝文（ふみ）の京（みやこ）」「コム＝community（地域）、communication（コミュニケーション）、「踏み込む」の意味を込めているとのことです。
フミコムには、地域の課題やニーズに対して様々なネットワークを活かして解決へと導いていくことができる人材、住民の支え合いの仕組みづくりを支援する「地域福祉コーディネーター」がいます。地域を巻き込むという重要な役割を担っています。
今回、フミコムの1つの拠点である「こまじいのうち」の視察に行きました。築６０年の空き家を活用した「こまじいのうち」は、居場所を作ろうと町内会活動から始まった多世代が集う地域の人たちの交流の場です。昔のように近所の人が気軽に集まってお茶でも飲みながらお喋りができる場所がほしいという思いから、地域福祉コーディネーターが多くの人を巻き込んでボランティア団体・民生委員・企業などとつながり、この拠点を作ったとのことです。
こまじいのうち １階 ２階
ここでは、訪れる人たちがプログラムを作り出し、交流を生み、いくつかのサークルが立ち上がっています。集まる人はそれぞれに楽しみを見つけ、寄ってくる人がやりたいことを形にしておられ、人と人との間に垣根がなくゆるやかにつながっているように思えました。
今回の視察で痛感したのは、地域の課題は地域で解決することの素晴らしさ。もちろん、価値観の異なる人と接点を持つことは大変だと思いますが、積極的に人と人がつながりをもち、新しい関係が生まれていくことの重要性を強く感じ、また社会資源とつないでいく力としてコーディネーターの役割はとても重要だと感じました。
（出会いの場ポレポレ 野上 真紀子）
３月１７日・１８日、日本ファンドレイジング協会主催の｢ファンドレイジング・日本２０１８｣に参加しました。「社会のために何か役に立ちたい」と願っている人たちとその思いや感動を分かち合う機会となりました。この学びを、当法人の事業や地域づくりに活かしていきたいと思います。
３月１７日(土)１８日(日)、駒澤大学にて開催された「ファンドレイジング・日本２０１８」に参加しました。
平成２９年８月、当法人が受託しました国（厚生労働省）のモデル事業は、｢ソーシャル・インパクト・ボンド（社会貢献型投資）｣など社会的インパクト投資の枠組みを活用して社会的事業を試行的に実施するものでした。
事業の成果(アウトカム・インパクト)を見える化し、かつお金に換算することを求められましたが、当法人は未経験でしたので、東京に拠点のある日本ファンドレイジング協会事務局長の鴨崎貴泰さんにお願いしました。３０代の鴨崎さんですが、時代を読む先見性が抜群の方で、多くのことを学ばせていただきました。
そして今回、鴨崎さんが事務局長を務める日本ファンドレイジング協会のことを知りたいという思いで大会に参加しました。
日本ファンドレイジング協会 詳細は こちらへ →
テーマは「共感型 ブレイクスルー」
会場の駒澤大学は、「社会のために、何か役に立ちたい」と考えるＮＰＯや企業、行政の皆さんが１５００人以上結集し、熱気が満ちあふれていました。
この大会は、「共感」が生み出す大きな力に着目しています。
子どもたちの貧困のために、生まれたばかりで遺棄される赤ちゃんのために、
殺処分にあう動物たちのために、自然災害で被災した人たちのために。
日本ファンドレイジング協会は、現場で起こっていることを伝え、共感した人たちが連鎖していけば、大きなうねりとなって社会に変化が生まれ、「共感」を軸に大きくブレイクスルー（現状を打破し大きく前進すること）し、うねりを生み出す力が「ファンドレイザー」にあると考えておられます。
ファンドレイザーとは、「社会のために何か役に立ちたい」と思っている人たちと「社会の課題を解決している人たち＝ＮＰＯ」をつなぐ人のことで、今、課題の現場と社会をつなぐその資格保有者は１，０００人を超えています。
ファンドレイジング・日本２０１８ 詳細は こちらへ →
私は２日間で下記のセッションに参加しました。
「地域特性を活かしたファンドレイジングの成功事例、一挙紹介｣
「コミュニティ財団が生み出すソーシャル・イノベーションの未来｣
「匿名団体が続々終結する佐賀県って？地域発のコレクティブインパクトから学ぶ」
「ＮＰＯ、ソーシャルビジネスが上場する未来～激論 業界トップランナーが語る社会的投資市場とは」
「日本の福祉を変えるファンドレイジング 全国福祉チャプター福祉最前線一挙公開｣
この研修を終えて、一つ一つが学びになりましたし、多くの人が頑張って世の中の閉塞状況を共感しながら拓こうとしているという思いにあふれていて、感動的でした。また、私が目指している同じ山に向かっている人が大勢おられるのだなと分かり、嬉しかったです。
今回のモデル事業の成果と共に、ここで学習したことは、当法人の事業や地域づくりに活かしていきたいと思います。 （理事長 馬場 篤子）
９月、第５５回全国知的障害福祉関係職員研究大会(愛知大会)に参加しました。各分科会では、「働く」「老い」「自分らしく生きる」等について学び、多様な価値観を共有することが大切だと改めて考える機会となりました。
大会については こちらへ →
９月２７日（水）～２９日（金）、第５５回全国知的障害福祉関係職員研究大会（愛知大会）が名古屋国際会議場にて開催されました。主催は、公益財団法人日本知的障害者福祉協会等です。
テーマは「共にくらし 共にそだつ ～多様な価値の共感から、新たな価値の創造へ～」。今回の研修に参加したスタッフのレポートを紹介します。
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今回の研究大会には、当法人が大変お世話になっている名古屋市の社会福祉法人「あさみどりの会」が大会の主催者であるということ、また、その法人の元理事長、島崎春樹氏(当法人の恩人)の奥様、佐世様がお亡くなりなったのでお参りさせていただくという二つの理由で参加しました。
１日目の厚労省の内山課長による行政説明では、全国の障害者数（障害者手帳を保有している数）が８５８万７千人で、なんと人口の６.７％を占め、国の障害者に関する予算額は１兆８，６６６億円に膨れあがるとのお話をお聞きし、今のサービス事業は持続不可能と考えました。また、平成３０年度より「自立生活援助」「地域生活拠点事業」等、新しい体系のサービス事業が出てきていますが、予算規模としては少ないので、見通しが持てない状況です。制度設計を見直すべきではないかと思いました。
２日目は分科会「働くということ」に参加。中央大学法学部の宮本太郎教授の講演｢働くことと生活保障、これまでとこれから｣のお話はとても勉強になりました。
｢働く」の要素としては「稼ぐ」「生きがい」「つながり」が含まれるのですが、近代は「稼ぐ」という要素が大きくなり、「生きがい」「つながり」は小さくなりました。さらに、「生きがい」は「レジャー」「消費」への志向が強くなり、「つながり」は核家族化により、多くの人たちが地域や社会に目を向けなくなっています。
また、これまでは「働ける人が支える人」「働けない人は支えられる人」という２つに分けられて捉えがちでしたが、これからはそうではなく、「生きがい」「つながり」を重視するような「働き方」を考えるべきと投げかけられました。つまり「地域における新しい働き方」を考えるべきで、「働く」ことで、「つながりや生きがいを広げる」という視点が大切であるということです。
この考え方に全く同感です。私自身も残りの人生を、「生きがいとつながりを創る」というような「働き方」にしていきたいと考えています。
他にも農林水産政策研究所の吉田企画官による「はじめよう農福連携」、社会福祉法人無門福祉会事務局長による「障害福祉でサステナブルな町づくり」のお話も「働く」ということ、そして「障害者の就労事業」を考える上で勉強になりました。 （理事長 馬場 篤子）
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１日目は、厚生労働省・障害福祉課長による障害保健福祉施策の動向についての行政説明をお聞きしました。
２日目は、各分科会に分かれての研修です。「老いてこそ」をテーマにした分科会に参加。誰もが迎える「老い」というライフステージを豊かなものにするにはどうしたら良いのでしょうか。医療の発展・教育の普及・生活の社会的条件の変化により障害者の平均寿命は著しく伸び、６０～７０代の障害者も珍しくありません。（入所施設では９０歳以上の方が暮らしている事も珍しくないとのこと）地域や施設で暮らす方の高齢化に伴う生活支援はどうあれば良いのでしょうか。そう考えながら、現状や課題、事例報告などの研究報告をお聞きしました。
具体的に今、出来る事とは？４０～５０代から始まり、６０代になると身体機能・認知機能の低下や免疫機能の低下で病気になりやすくなる事は確かですので、日々の支援の中で身体面・機能低下に対する取り組みが必要となります。そこで、高齢期の存在の理解とプラスイメージを持ち、排除されることなく「老い」というライフステージに立てるよう準備をすることが必要です。若い頃から、自己選択・自己決定しながら、日々の暮らしの中で様々な経験やチャレンジを積むことがとても大事なことだと感じました。 （居宅介護支援センター 安倍 弥生）
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今回参加した分科会「自分らしく生きる」では、障害をもった方たちが自分らしく生きる事について、地域づくり・支援の２つの角度から学びました。
石川県にある社会福祉法人佛子園（ぶっしえん）による講演「ごちゃまぜが生む化学反応」は、障害の有る無しにかかわらず、みんな「ごちゃまぜ」にして生活しているというお話でした。使われなくなったお寺をリフォームしてカフェにしたり、障害関係なく老若男女が住むことができる３０戸超の家々があるシェアタウンを作ったりと大規模な街づくりを行っています。子どもたちは自発的に行事や大掃除を周囲に呼びかけ、タウンに住んでいる人たちは持ち回りでお店の店番を行う等、「ごちゃまぜ」の街づくりはそれぞれの役割・機能を次々に生み出しているようです。その中には障害をもった方々もおられ、時にはカフェの店員になったり、時には一住民として挨拶を交わしたりして、当たり前の生活をされているとの事でした。
滋賀県にある社会福祉法人やまなみ会・やまなみ工房からは、実践報告「すべては幸せを感じるため」が行われました。利用している方たちがいかにして自分たちの主張や存在を外に発信していったか、その実践した内容を学びました。
やまなみ工房では、障害を持った方たちと一緒にアート活動をされており、そこで生まれた作品は有名な個展で発表されたり、ファッションデザインに起用されたりしています。脚光を浴びる作品群の裏では、スタッフと利用者の方々の様々な葛藤があったとの事。自分達は何がしたいのか、何を知っているのか、知らないのか。「○○しなさい」という支援者の指示的な言葉が、どれだけ本人の自由や意思を縛っているか。それらを省みて、本人の動きをただ見守り、ようやく本人がしたいことを見つけるまで、相当な時間やトライ＆エラーを費やしたというお話でした。
この２つのお話は、街づくりという「外」に向けての発信、個人の意思の尊重と理解という「内」に向けての発信という、極めて対照的な角度からのものだったと思えます。
内・外、どちらの発信にしても、そこに関わる人たちがどれだけ信頼し合えるか、情報交換し、互いを知ることができるかが重要だと考えます。
当法人の利用者の方々が、より自分らしくイキイキと生きていけるように、スタッフ全員でさらに検討を重ねていきたいと思います。 （出会いの場ポレポレ 姫野 健太）